●達成しようとする目標

　①管理職を含む役職者に占める女性労働者の割合、30%以上にする。（女性活躍）
　②テレワーク等導入職場の拡大と実施率50%にする。（女性活躍）
　③育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施（次世代）
　④労働者が子どもの看護のための休暇について、始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間

　　単位での取得を認める等より利用しやすい制度の導入（次世代）

●関連項目

　①男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
　②女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
　③その他：賃金制度の改定
　④従来、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
　⑤女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
　⑥時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施

●策定

　・次世代育成対策：2021.9.1
　・女性活躍推進対策：2022.10.1

●男女の賃金の差異（2023年度）

雇用区分	男性の賃金に対する 女性の賃金割合
正規社員	82.7％
非正規社員	88.2％
全労働者	73.1％

●女性の活躍推進に関する情報公表（2023年度）

①採用した労働者に占める女性労働者の割合

区　分	直近事業年度の 採用者数	割　合
男　性	28人	40.6％
女　性	41人	59.4％
合　計	69人	100％

②男女別の平均勤続年数

区　分	人　数	平均勤続年数
男　性	279人	9.1年
女　性	280人	9.8年
全労働者	559人	9.5年